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持続可能な地域エネルギー資源の活用に向けて

『大和総研調査季報』 2015年新春号(Vol.17)掲載

2015年03月02日

経営コンサルティング第一部 主任コンサルタント 平田 裕子

サマリー

再生可能エネルギー資源の多くは地方にある。固定価格買取制度(FIT)により、事業者、自治体、市民など様々な主体が参加する形で地域エネルギー資源の掘り起こしが進み、貢献度に差はあるものの地域経済へ一定の貢献を果たしている。さらに、電力の小売全面自由化を見据えた地域企業による小売事業への参入も見られる。地域エネルギー事業は、発電、小売り、送電などへの参入の度合いに応じて、地域環境負荷低減、地域経済活性化、市民サービスの向上、地域需要家の保護、地域BLCPの向上など、地域価値の向上に貢献することができる。


再生可能エネルギー資源を持つ地域では、FITによる利益享受にとどまらず、FIT後を見据え、ノウハウを蓄積し将来の地域力につなげるきっかけとして現状を捉えるべきであろう。グリッドパリティを達成すれば、家庭内、事業所内、さらには地域内で再生可能エネルギーを最大限に活用するため、需給制御を行うEMSを備えたスマートコミュニティモデルなどが考えられるだろう。スマートコミュニティによる付加価値の高い住民サービスは、地域の魅力を高めることにもつながる。こうした「持続可能な地域エネルギー資源の活用」が広がることに期待したい。


大和総研調査季報 2018年7月夏季号Vol.31

大和総研 調査本部が、その長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、経済、金融資本市場及びそれらを取り巻く制度を含め、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。

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