2014年09月29日
サマリー
九州電力は、再生可能エネルギー発電設備に対する接続申込みの回答を、数か月保留することを発表した。平成26年度からの固定価格買取制度(以下、FIT)の価格改定や低圧敷地分割の設備認定中止措置により、平成26年3月の1ヶ月間で、それまでの1年分に相当する量(約7万件)の太陽光発電設備の接続契約申込みがあったという。その結果、7月末現在で太陽光・風力発電設備の接続量は、接続済分約390万kW、接続契約申込分約870万kW、接続検討分約680万kWとなり、接続契約申込分まで全て接続された場合、接続量が約1,260万kWに達する見込みとなった。これにより、電力需要の少ない春秋の昼間における九州電力管内の消費電力を上回ってしまうことから、電力を安定的に供給することが困難になるための措置とされている。なお、家庭用の太陽光(10kW未満)は措置の対象外となっている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
非財務情報と企業価値の連関をいかに示すか
定量分析の事例調査で明らかになった課題と今後の期待
2025年11月20日
-
米国の資産運用会社に対する反トラスト法訴訟の行方
争点となるパッシブ運用を通じた水平的株式保有の影響
2025年10月31日
-
生成AI時代の人的資本経営と働き方の未来
『大和総研調査季報』2025年秋季号(Vol.60)掲載
2025年10月24日

