2013年07月23日
サマリー
◆マーケットサマリー(2013/6/14~2013/7/18)
改正排出枠の後積み案が可決されるも軟調な展開が続く
◆関連トピック
■西バルカン諸国のクロアチアがEUに加盟
2013年7月1日、クロアチア共和国が28番目の加盟国としてEUに加盟した。同国の経済規模から直ちにEU域内の経済活動に大きな影響を与える可能性は低いと思われるものの、EUにとって政治的安定が重要課題になっている西バルカン諸国からの初めての加盟国として注目されている。前日深夜に行われた加盟記念式典でも、各国首脳等から今回の加盟が欧州統合という大プロジェクトの重要なプロセスの一つであることが強調された。今後、EU加盟候補国として認められているセルビアやモンテネグロ、マケドニアの加盟交渉が予定されており、クロアチアには西バルカン諸国の先駆者としての役割が期待される。
■オバマ政権が気候変動対策の外交で一歩踏み出す
2013年6月、オバマ大統領は政権二期目(2013年~2016年)の気候変動対策について演説を行い、政策方針「大統領気候行動計画(The President’s Climate Action Plan)」を公表した。下院の過半数を共和党が占めるため、新たな立法が必要となる施策の実施は困難な状況だが、行政権による外交はこれまでより一歩踏み出した内容になっている。米国は将来枠組みについて、京都議定書のように削減目標を法的に拘束するのではなく、各国がそれぞれの実情に応じた貢献目標を自主的に設定する方式の採択を目指している。将来枠組みの合意を目指すCOP21に向けた米国の動きから目が離せなくなった。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
非財務情報と企業価値の連関をいかに示すか
定量分析の事例調査で明らかになった課題と今後の期待
2025年11月20日
-
米国の資産運用会社に対する反トラスト法訴訟の行方
争点となるパッシブ運用を通じた水平的株式保有の影響
2025年10月31日
-
生成AI時代の人的資本経営と働き方の未来
『大和総研調査季報』2025年秋季号(Vol.60)掲載
2025年10月24日

