2月は情報セキュリティ月間

RSS

2013年02月15日

小黒由貴子

サマリー

日本政府は、情報セキュリティに関する普及啓発強化のため、平成21年度以降、2月を「情報セキュリティ月間」としている。2013年は、個人向けの「スマートフォンの情報セキュリティ対策」と企業向けの「情報漏えい対策」を重点テーマとして、総務省（※１）や経済産業省（※２）が各地でセミナーを開催したり、専用サイトで特集ページを開設するなどの活動を行っている（※３）。

また、ここ数年、目立ち始めた標的型攻撃のようなサイバー攻撃への対応を強化するため、演習用模擬システムを用いた国内初のサイバーセキュリティ演習を行うことが、経済産業省から発表された（※４）（図表1）。

図表1　演習の実施日程・参加予定機関など

	日程	場所	参加機関
電力分野	平成25年3月12日（火）	株式会社日立製作所大みか事業所	業界団体、研究機関、電力事業者、制御システムベンダ、他
ガス分野	平成25年2月5日（火）、6日（水）、14日（木）、15日（金）	アズビル株式会社研究開発拠点藤沢テクノセンター	業界団体、ガス事業者、制御システムベンダ、他
ビル分野	平成25年2月25日（月）	アークヒルズ仙石山森タワー	ビル事業者、研究機関、他

（出所）経済産業省　　ニュースリリース　平成25年2月4日(月)　「電力・ガス・ビル分野のサイバーセキュリティ演習を実施します～演習用模擬システムを用いた国内初のサイバーセキュリティ演習～」を基に大和総研作成

　内閣官房情報セキュリティセンターでは、国民生活と社会活動に不可欠なサービスを提供している社会基盤として、「情報通信」、「金融」、「航空」、「鉄道」、「電力」、「ガス」、「政府・行政サービス（地方公共団体を含む）」、「医療」、「水道」、「物流」の10分野を重要インフラと定義している（※５）。前述の演習も、重要インフラの位置付けにあるものを対象としていると考えてよいだろう。

情報セキュリティ上のリスクが高度化・多様化しているという認識は醸成されてきたものの、情報セキュリティに関する人材は不足している（図表2）。

図表2　企業規模別の情報セキュリティ人材数推計結果

分類	人材数の推計値	不足人材数の推計値
従業員数100名以上300名未満の企業	約8.5万人	約8,500人
従業員数300名以上1,000名未満の企業	約6.3万人	約6,200人
従業員数1,000名以上の企業	約8.1万人	約7,700人
合計	約23万人	約2.2万人

（出所）独立行政法人情報処理推進機構　2012年4月27日　「『情報セキュリティ人材の育成に関する基礎調査』報告書について～日本の情報セキュリティ人材不足が明らかに～」

一因は教育機会や実践経験が不足していることといわれており、こうした機会の一つとなるよう経済産業省の委託事業で「CTFチャレンジジャパン2012」が開催された。CTFは「Capture the Flag」の頭文字で、直訳すると旗取り合戦のことだが、セキュリティ技術を競うコンテストの総称である（※６）。米国のコンテストが有名だが、韓国やマレーシアでも開催されているという。コンテストの内容は、分野ごとの問題に解答して得点を得るもの、自分のサーバを守りながら相手のサーバを攻撃する実践形式のもの、などが組み合わされている。
2013年2月に行われた「CTFチャレンジジャパン2012」全国大会は、福岡、大阪、東京、仙台の地方大会（合計47チーム）を勝ち抜いた9チームで争われた。優勝したのは、ネットワークセキュリティ企業の若手チームである。

情報セキュリティというと、どうしても専門家に任せておくという意識になりがちだが、企業ばかりでなく、政府や公共インフラも攻撃対象となる。必要以上に恐れることはないが、安全・安心な社会の構築に情報セキュリティ確保は欠かせないという意識が、まずは浸透することが望まれる。

参考レポート：2011年11月24日　コラム　「情報セキュリティにも求められる減災」

（※１）総務省　報道資料　平成25年1月23日　「『情報セキュリティ月間』関連行事の開催」
（※２）経済産業省　ニュースリリース　平成25年2月1日(金)　「官民連携による『情報セキュリティ啓発活動』を実施します～２月は情報セキュリティ月間～」
（※３）内閣官房情報セキュリティセンター（NISC）　平成25年1月25日　「平成24年度「情報セキュリティ月間」の実施について－２月は『情報セキュリティ月間』です－」
（※４）経済産業省　ニュースリリース　平成25年2月4日(月)　「電力・ガス・ビル分野のサイバーセキュリティ演習を実施します～演習用模擬システムを用いた国内初のサイバーセキュリティ演習～」
（※５）内閣官房情報セキュリティセンター　「重要インフラ対策チーム」
（※６）情報セキュリティ技術の研究者　愛甲健二氏の資料　「CTFとは？」より

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。