家庭のエネルギーのスマート化が始まる

北九州市のスマートコミュニティ実証実験で、電力需給の逼迫時に電力料金を引き上げて需要を抑えるダイナミックプライシングの実施状況が公表された(※１)。7月に4回実施され、料金変動のあるグループの方が、ないグループより平均で約16％電力使用量が少ないという結果になった（図表）。引き上げ額の大きい日（7月12日）の削減率が必ずしも高いわけではないのは、気温の影響も考えられるが、今後の分析が待たれるところである。

図表　ダイナミックプライシング実施結果


また、大阪ガスと積水ハウスは、実際に3人家族が1年間「スマートエネルギーハウス」に居住した実験で、88％の節電効果、31万円の光熱費削減効果があったと発表した(※２)。この実験では、燃料電池・太陽電池・蓄電池の3電池による最適制御、通風や採光制御を取り入れた自動制御などを導入して、快適性を損なわずに省エネ効果や節電効果を最大化することを目指している。


これらの実験では、電力需給状況とエネルギーに関する料金の見える化や、需給状況や気温などに応じた省エネ・創エネ・蓄エネの自動化が、家庭の省エネに結び付いたと思われる。こうしたことを実現するには、スマートメーターやHEMS（Home Energy Management System）など、ITを活用する環境が必要になる。

エネルギー・環境会議では、今後5年以内に総需要の8割をスマートメーター化する目標(※３)を出したが、これに対する各電力会社の計画は、5割（沖縄電力）から8割（東京電力、中部電力、関西電力）まで、さまざまである(※４)。詳細(※５)を見ると、9電力とも、5年後には高圧部門全体をスマートメーター化するとしているものの、例えば東京電力や中部電力では、低圧部門（家庭など）には平成25年度から10年かけて全戸導入する計画となっている。9電力会社合計では、約7,800万個のメーターがあり、内訳は高圧部門が約75万個、低圧部門が約7,700万個である。このことから、「総需要」の8割であっても低圧部門のメーター数の8割にはならないと思われる。

9電力のピーク需要は約1億8,000万kWで、そのうちの約3分の2が高圧部門、約3分の1が低圧部門とされており(※５)、需要量ということでは低圧部門の割合は小さい。しかし大口部門のように供給側からの強制的な制御や計画的な使用を促しにくいため、自発的、かつ自動で対処できる節電を促す仕組みとして、スマートメーターとHEMSの果たす役割は小さくない。スマートメーターやHEMSの普及に向けた一層の取り組みが望まれる。


(※１)北九州市環境関連報道資料　平成24年7月25日　「北九州スマートコミュニティ創造事業　ダイナミックプライシング（レベル２～５実施後）の状況について」
(※２)大阪ガス　プレスリリース　2012年8月2日「『スマートエネルギーハウス』3電池住宅として国内初の長期居住実験を実施　～年間▲88％の節電、▲103％のCO2排出量削減、▲31万円の光熱費削減効果を実証～」
(※３)国家戦略室　「参考資料2　エネルギー需給安定行動計画　（平成23年11月1日　エネルギー・環境会議）」
(※４)経済産業省　スマートメーター制度検討会（第11回）　2012年3月12日　「資料6　スマートメーター導入に係る電気事業者の取り組みについて」
(※５)経済産業省　スマートメーター制度検討会（第11回）　2012年3月12日　「資料3　スマートメーターの最近の動向について」