2011年08月05日
サマリー
2011年7月12日、KDDI、シャープ、ダイキン工業、東京電力、東芝、日本電気、パナソニック、日立製作所、三菱自動車工業、三菱電機の10社が、HEMS(Home Energy Management System)の市場確立と普及を目指す「HEMSアライアンス」を設立した(※1)。HEMSは、エネルギー消費を最適化する機能を持つスマート家電・太陽光発電等の設備・電気自動車等のエネルギー需給情報をITで最適制御することにより、省エネと快適なライフスタイルを目指す仕組みである。他社の機器や設備との接続性確保は、省エネ効果や消費者の利便性を増すだけでなく、ビジネスを世界展開する上でも外せない条件となろう。当アライアンスでは、スマート家電等の制御のあり方や、HEMSアプリケーション(以下、アプリ)の開発・流通、スマート家電の保守などに必要な仕組み作りなどの課題を検討するとしている。
革新的なHEMSアプリ開発には、多様な開発者を呼び込むことが望まれる。外部の開発者を参加させた成功例として、iPhoneやアンドロイドOSの入ったスマートフォン向けのアプリサービス「App Store」や「Android Market」が挙げられる。ここではサービス提供企業以外の企業や個人もアプリ開発することで、様々なサービスが提供されている。さらにモバイルアプリという新しい市場が拡大している(図表1)。こうした新市場への期待もあって、HEMSアプリの開発・流通が検討課題に入っているものと思われる。
図表1 モバイル アプリケーション ストアの売上高予測
(注)App Store(Apple)、Android Market(Google)、Ovi Store(Nokia)、BlackBerry App World(Research In Motion(RIM))の売上高合計。
(出所)iSuppli 2011年5月3日プレスリリース 「Revenue for Major Mobile App Stores to Rise 77.7 Percent in 2011」(http://www.isuppli.com/) をもとに大和総研作成
なおスマートコミュニティやスマートハウスに関する異業種アライアンスには、「福岡スマートハウスコンソーシアム」(2010年6月設立)、「横浜スマートコミュニティ 」(2011年6月設立)等もある。前者は企業・大学・有識者など31の組織・個人が参加(2011年6月10日時点)、後者は17の企業が参加している(2011年7月28日閲覧)。これらのアライアンスは実証実験を通して技術的な課題の解決を図ることを目的としており、技術的な課題を「検討する体制」であるHEMSアライアンスとは性格を異にするといえよう。
(※1)http://www.kddi.com/corporate/news_release/2011/0712/index.html
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日