2011年08月05日
サマリー
2011年7月12日、KDDI、シャープ、ダイキン工業、東京電力、東芝、日本電気、パナソニック、日立製作所、三菱自動車工業、三菱電機の10社が、HEMS(Home Energy Management System)の市場確立と普及を目指す「HEMSアライアンス」を設立した(※1)。HEMSは、エネルギー消費を最適化する機能を持つスマート家電・太陽光発電等の設備・電気自動車等のエネルギー需給情報をITで最適制御することにより、省エネと快適なライフスタイルを目指す仕組みである。他社の機器や設備との接続性確保は、省エネ効果や消費者の利便性を増すだけでなく、ビジネスを世界展開する上でも外せない条件となろう。当アライアンスでは、スマート家電等の制御のあり方や、HEMSアプリケーション(以下、アプリ)の開発・流通、スマート家電の保守などに必要な仕組み作りなどの課題を検討するとしている。
革新的なHEMSアプリ開発には、多様な開発者を呼び込むことが望まれる。外部の開発者を参加させた成功例として、iPhoneやアンドロイドOSの入ったスマートフォン向けのアプリサービス「App Store」や「Android Market」が挙げられる。ここではサービス提供企業以外の企業や個人もアプリ開発することで、様々なサービスが提供されている。さらにモバイルアプリという新しい市場が拡大している(図表1)。こうした新市場への期待もあって、HEMSアプリの開発・流通が検討課題に入っているものと思われる。
図表1 モバイル アプリケーション ストアの売上高予測
(注)App Store(Apple)、Android Market(Google)、Ovi Store(Nokia)、BlackBerry App World(Research In Motion(RIM))の売上高合計。
(出所)iSuppli 2011年5月3日プレスリリース 「Revenue for Major Mobile App Stores to Rise 77.7 Percent in 2011」(http://www.isuppli.com/) をもとに大和総研作成
なおスマートコミュニティやスマートハウスに関する異業種アライアンスには、「福岡スマートハウスコンソーシアム」(2010年6月設立)、「横浜スマートコミュニティ 」(2011年6月設立)等もある。前者は企業・大学・有識者など31の組織・個人が参加(2011年6月10日時点)、後者は17の企業が参加している(2011年7月28日閲覧)。これらのアライアンスは実証実験を通して技術的な課題の解決を図ることを目的としており、技術的な課題を「検討する体制」であるHEMSアライアンスとは性格を異にするといえよう。
(※1)http://www.kddi.com/corporate/news_release/2011/0712/index.html
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
生活費危機の時代に重要な「生活賃金」
多様なステークホルダーとの「賃金をめぐる対話」が企業の課題に
2025年09月18日
-
EUサステナ開示規制の域外適用見直しへ
米国とEUは関税合意の一部としてサステナ開示の域外適用を見直す
2025年09月12日
-
機械学習による有価証券報告書(2025年3月期)の人的資本開示の可視化
経営戦略と人事戦略の連動や、指標及び目標の設定に課題
2025年08月01日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
-
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
-
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
-
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日