2011年07月01日
サマリー
名古屋議定書は、遺伝資源へのアクセスと利益配分(ABS:Access and Benefit Sharing)のルールとして採択されたものである。COP10では生物多様性の保全と持続可能な利用を目指すため、2010年以降の目標として「愛知ターゲット(2020年までに少なくとも陸域の17%、海域の10%を保存)」も定められた。
COP10では、遺伝資源や生態系を保有するものの、開発のさまたげになるような保護域は広めたくない途上国と、これらの資源を医薬品や化学合成物の開発に利用し、保護のための支援をする先進国の意見が対立した。最終的には議長国の日本が出した議長案で決着はついたものの、あいまいな点もあり、今後も実効性を高める努力が求められる。
人類は生態系から多様なサービス(生態系サービス)を受けているが、この基盤は生物多様性である。COP10では、生態系の破壊や生物多様性の損失が引き起こす経済的損失や、保全によるビジネスチャンス(図表1)を、具体的な事例と共に紹介する「The Economics of Ecosystems and Biodiversity (TEEB)」の最終報告書が発表された。COP10における原産国と利用国の対立は、温室効果ガス削減やレアアースと同様の構図を浮き彫りにさせた。一方この対立は、生物多様性の持つ「資源」としての価値を認識させるきっかけになったともいえる。
図表1 生態系サービス・生物多様性の経済的価値
(参考文献)WRI(World Resources Institute)「企業のための生態系サービス評価(ESR)」 [9.37MB]
(出所)大和総研作成
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