1. トップ
  2. レポート・コラム
  3. 金融資本市場分析
  4. ESG投資/SDGs
  5. 2011年の地球温暖化対策は民生部門(2)

2011年の地球温暖化対策は民生部門(2)

—スマートコミュニティ推進と環境ビジネス国際展開に重要な標準化—

2010年12月22日

サマリー

◆日本の温室効果ガス(GHG)排出量推移をみると、家庭部門と共に業務その他部門の増加が著しいことがわかる。世界銀行が発表した主要都市のGHG排出量に関する報告書では、世界の主要50都市の排出量を合計すると、米国、中国に次ぐ排出量になるとしている。

◆日本ではスマートコミュニティ・アライアンスが設立され、世界中でスマートコミュニティの実証実験やプロジェクトが動き始めた。スマートコミュニティは、再生可能エネルギー、蓄電池、電気自動車などハードにおける対策と見られがちだが、忘れてならないのはエネルギーや機器の利用情報の管理・制御(ソフト)である。

◆スマートコミュニティ参入企業は、従来のエネルギー産業だけでなく、自動車、家電、住宅、ITなど多彩であり、管理・制御しなければならない機器・設備も多岐にわたる。これらをつなぐためには標準化が大きなポイントであるため、グローバルなビジネス展開を目指す国や企業が国際標準化のために積極的に活動している。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加