2010年12月22日
サマリー
◆日本における温室効果ガス（GHG）排出量は、石油危機以来、省エネを続けてきた産業部門で減少しているものの、運輸部門は微増、民生部門（業務その他部門と家庭部門）は大幅に増加している。
◆世界の消費者の意識調査では、日本人の省エネ行動や環境技術に対する意識は、中国やインドなど新興国と比べて低いという結果が出ている。しかしクルマ・家電のエコポイント制度に対して、CO2削減に有効なのか疑問視する声もあったことから、真の環境対策とは何かという問題意識を持っている人は少なくないと思われる。
◆こうした環境意識の高い消費者を増やし、環境負荷の低い行動を促すことが、企業に環境製品やサービスの提供や改善（コスト削減や機能強化）を動機付ける。消費者意識の改革に影響を及ぼすと期待される取り組みとして、エコ・アクション・ポイント、個人を対象とした排出量取引制度、そして環境報告書・CSR報告書による情報開示が挙げられる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
非財務情報と企業価値の連関をいかに示すか
定量分析の事例調査で明らかになった課題と今後の期待
2025年11月20日
-
米国の資産運用会社に対する反トラスト法訴訟の行方
争点となるパッシブ運用を通じた水平的株式保有の影響
2025年10月31日
-
生成AI時代の人的資本経営と働き方の未来
『大和総研調査季報』2025年秋季号（Vol.60）掲載
2025年10月24日
