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2011年の地球温暖化対策は民生部門(1)

—「環境立国日本」を目指すためには家庭部門の意識改革が必要—

2010年12月22日

サマリー

◆日本における温室効果ガス(GHG)排出量は、石油危機以来、省エネを続けてきた産業部門で減少しているものの、運輸部門は微増、民生部門(業務その他部門と家庭部門)は大幅に増加している。

◆世界の消費者の意識調査では、日本人の省エネ行動や環境技術に対する意識は、中国やインドなど新興国と比べて低いという結果が出ている。しかしクルマ・家電のエコポイント制度に対して、CO2削減に有効なのか疑問視する声もあったことから、真の環境対策とは何かという問題意識を持っている人は少なくないと思われる。

◆こうした環境意識の高い消費者を増やし、環境負荷の低い行動を促すことが、企業に環境製品やサービスの提供や改善(コスト削減や機能強化)を動機付ける。消費者意識の改革に影響を及ぼすと期待される取り組みとして、エコ・アクション・ポイント、個人を対象とした排出量取引制度、そして環境報告書・CSR報告書による情報開示が挙げられる。

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