ISO 26000発行が示す非財務情報開示の方向性

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2010年11月24日

小黒由貴子

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サマリー

◆11月1日に発行された組織の社会的責任に関するガイダンスISO26000は、消費者から従業員・人権・環境・コミュニティと広範囲な課題を対象としており、ESG（環境、社会、ガバナンス）のほとんどを含んでいる。当規格は企業にとどまらず、政府・学校・NPOなど「組織」を対象としている点、認証を必要とする規格ではない点が大きな特徴である。

◆コミュニケーション手段としての情報開示については、情報そのもののほかに、情報の選択基準や評価も求められており、IFRSと同様の原則主義となっている。具体的な報告書様式は規定されていないものの、参考として既存のイニシアチブの紹介がある。

◆イニシアチブの中には、自団体が公開している報告書ガイダンスの利用者のために、ISO26000関連表を発表したり、ISOとMoU（覚書）を締結したりしているところがあり、ISO26000が国際的に広がる可能性をうかがわせる。一方で、財務情報と非財務情報を「統合報告」としてまとめようとする動きも出てきており、報告書による情報開示のあり方については議論が続く。

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