2010年09月21日
サマリー
◆企業のESG(環境、社会、ガバナンス)情報の開示は、環境報告書、CSR報告書などを通して行われてきた。従来、こうした報告書の作成・開示は、社会貢献活動のアピールやリスクマネジメント対策といった守りの目的が主流であったが、最近はブランド向上や取引先との関係強化など攻めの目的に変わってきている。
◆この変化と呼応するように、ESG情報の開示義務化の動きが出てきた。欧米では投資家保護や社会的責任のために、年次報告書などでの開示が要請されている。短期的な利益追求による金融危機の反動から、長期的に企業の価値を判断するための非財務情報=ESG情報の活用も期待されだした。日本では情報提供のあり方について検討を要請された段階ではあるが、今後、開示の義務化に向けた動きが活発化するものと思われる。
◆ただし現時点の開示情報は、たとえ同業種内でも他社比較できるような状態にない。利用者には課題があることを認識した上での利用が、企業には課題の存在と理由がわかるような情報開示が求められる。さらに今後は、グローバル社会への移行や利用者層(読者層)の多様化を考慮した対応が、情報を開示する企業に求められよう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
機械学習による有価証券報告書(2025年3月期)の人的資本開示の可視化
経営戦略と人事戦略の連動や、指標及び目標の設定に課題
2025年08月01日
-
サステナビリティWGの中間論点整理の公表
2027年3月期から順に有価証券報告書でのサステナビリティ開示拡充
2025年07月28日
-
カーボンクレジット市場の新たな規律と不確実性
VCMI登場後の市場と、企業に求められる戦略の頑健性
2025年07月24日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
-
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
-
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
-
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日