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ガバナンス回顧(1)　ＭＢＯにおける利益相反問題

サンスター高裁決定などを受けて、より真摯な説明責任の履行が求められる。

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2010年01月05日

  • 藤島 裕三
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サマリー

◆2009年のＭＢＯ件数は、年間で90件前後の水準に達する見通しである。今後も一定のニーズは確実に存しよう。ただしＭＢＯに際しては、構造的な利益相反問題を回避する必要がある。

◆サンスターのＭＢＯにおける株式買取価格が不当に低いと一部株主が訴えた訴訟にて、大阪高裁は価格を引き上げる決定をした。本決定はレックスＨＤにおける類似事案を踏襲している。

◆経産省が「ＭＢＯ指針」を発表して以降、いくつかの案件では株主に説明責任を果たそうとする取り組みが見られる。ただし形式的な運用に陥ることは、十分に警戒しなければならない。


ガバナンス回顧(1)　ＭＢＯにおける利益相反問題
～サンスター高裁決定などを受けて、より真摯な説明責任の履行が求められる。～

ガバナンス回顧(2)　議決結果を開示する動きが拡がる
～2009年の開示事例（50社:当社調べ）から、2010年は大幅増が予想される。～

ガバナンス回顧(3)　ＡＣＧＡがわが国ガバナンスに意見
～特に独立取締役の選任に関して、グローバルな投資家は未だ不満が大きい。～

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