こどもNISAをどう活用するか

リスクを考慮した世帯としての現実的な投資行動が肝要

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2026年10月20日

金融調査部研究員平石隆太

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サマリー

◆2027年1月よりこどもNISAが開始される。こどもNISAの制度設計で重要なポイントは、①年間投資限度額60万円・非課税保有限度額600万円、②つみたて投資枠の対象商品のみ買付可能（投資手法は定時・定額の積立投資のみ）、③払出し制限の3点だ。払出し制限には例外が設けられており、中学校に入学する年以降は教育費・生活費目的での非課税払出しが認められる。

◆子どものうちから投資を始められることで、複利の恩恵を拡大できる点はこどもNISAの大きなメリットである。ただし、親自身のNISA枠を使い切っていない場合には、こどもNISAへの拠出ではなく親自身のNISA枠への拠出を優先する考え方もある。こどもNISAの利用に当たっては、資金を払い出さずに長期で保有するのか、教育費の確保に利用するのかなど、運用の目的を定めることが重要だ。

◆教育資金に充てる目的で利用する場合には、事前に払い出す時期や目標金額を定めておくのが重要だろう。目標金額を達成できた場合には商品を売却して現金にしておく、払出しの時期が近づいた時には比較的リスクが低い商品に変更する、といった方法でリスク調整が可能となる。

◆こどもNISAはあくまで資産形成のための新たな選択肢の一つであり、世帯収入や収入から生活費等を差し引いた現実的な投資余力、子どもの教育費等として必要となる資金、許容され得るリスク、などを踏まえて利用を検討するのが重要だ。

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