職域利用で後押しする現役世代の資産形成

会社の貯蓄制度としてつみたてNISA・iDeCoの活用が望まれる

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2021年12月27日

政策調査部研究員佐川あぐり

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サマリー

◆公的年金の給付水準の引き下げや、人口構成から予想される医療・介護などの社会保障を支える費用の負担増を考えると、特に40代以下の世代での自助による備えの重要性が増している。

◆40代以下の現役世代へ資産形成を促す必要があるが、2018年に導入されたつみたてNISAでは、全口座数の7割を20代から40代が占めている。また、ポイント運用やロボアドなどの新しい資産形成ツールは、特に若い世代のニーズに合っているだろう。

◆ただ、現役世代が資産形成を実践する土壌はできてきたとはいえ、投資意欲の高まりは一部の人々にとどまっている。資産形成の動きをさらに広げていくには、制度を利用しやすい仕組みが必要であり、つみたてNISAやiDeCoの職域利用の推進が利便性や投資教育の重要性の観点から有用だろう。

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