サマリー
◆公的年金の給付水準の引き下げや、人口構成から予想される医療・介護などの社会保障を支える費用の負担増を考えると、特に40代以下の世代での自助による備えの重要性が増している。
◆40代以下の現役世代へ資産形成を促す必要があるが、2018年に導入されたつみたてNISAでは、全口座数の7割を20代から40代が占めている。また、ポイント運用やロボアドなどの新しい資産形成ツールは、特に若い世代のニーズに合っているだろう。
◆ただ、現役世代が資産形成を実践する土壌はできてきたとはいえ、投資意欲の高まりは一部の人々にとどまっている。資産形成の動きをさらに広げていくには、制度を利用しやすい仕組みが必要であり、つみたてNISAやiDeCoの職域利用の推進が利便性や投資教育の重要性の観点から有用だろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
ISSが2026年以降の助言基準を公表
多様性基準の引き上げ、支配株主がいる会社に過半数の社外取締役を求める助言基準案について意見募集中
2025年11月06日
-
グラス・ルイスの議決権行使助言が大変化
標準的な助言基準を廃し、顧客ごとのカスタマイズを徹底
2025年10月31日
-
誰が暗号資産（仮想通貨）を保有しているのか
～暗号資産関連サービス提供に向けた投資家保護・マーケティングへの示唆～『大和総研調査季報』2025年秋季号（Vol.60）掲載
2025年10月24日
