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コロナ禍の行動変容と2025年問題②

ビジネス、消費における人々の行動はどう変わるのか?

経営コンサルティング第二部 主任コンサルタント 柳澤 大貴

サマリー

◆本シリーズの第1回(※1)では人口動態の視点から、主にコロナ禍における東京からの人口流出と地方の人口減少について考察を行った。第2回では行動変容の視点で、ビジネスや消費の変化について考察を行う。

◆当面は感染拡大防止のため、人の移動には一定の制限が適用されるであろう。ワクチンの接種が開始されており感染防止への期待は高まるが、その効果については今後の新規感染者数等のデータを注視する必要がある。

◆今回の感染症が収束あるいは終息しても、長期的には同じようなパンデミックが再び発生するリスクは想定しておくことが賢明である。

◆コロナ前とコロナ後を比較して、元に戻る行動、戻らない行動ついて想定をしておくことが重要である。ビジネスのあり方や個人のライフスタイルは急激には変化しないと想定する。むしろ2025年までは試行錯誤や準備の期間と考える。そして2025年以降に大きな変化となるであろう。

◆コロナ禍をきっかけとしたデジタル化の流れは、一層加速する。これは仕事の生産性を高め、生活の利便性を向上させることが期待される。一方で情報の管理体制やセキュリティ対策の強化が必須となる。

◆2025年を想定すると感染の状況は少なくとも今より好転しているであろう。さらにデジタル化や地球温暖化対策、サプライチェーンの再構築、多様な働き方等の取り組みも前進していると想定する。多くの人々が未来に希望を見出し、能動的な行動を起こし始めている『新しい日常』を期待したい。

(※1)巻末参考文献参照 岩田豊一郎(2021)

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