次期エネルギー基本計画への期待

～カーボンニュートラルに向けた「再エネ」とその先の「水素」～

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2020年11月18日

マネジメントコンサルティング部主任コンサルタント平田裕子

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サマリー

2020年10月26日に行われた菅首相の所信表明演説では、「我が国が2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを、ここに宣言いたします」と述べられ、我が国が、2050年にカーボンニュートラルを目指すことが宣言された。2050年カーボンニュートラルについては、2019年6月に英国が“Climate Change Act”にて世界に先駆けて法制化を図り、2020年3月にはEUが法制化に向けた“European Climate Law”（案）を発表、米バイデン氏も公約として掲げてきた。また、2020年9月には新興国である中国の習国家主席が2060年カーボンニュートラルを宣言するなど、世界的な潮流となりつつある。

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