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どうして地域金融機関の再編が進まないのか

預金金融機関の行動原理と地方創生の課題

2014年12月04日

金融調査部 主任研究員 鈴木 文彦

サマリー

◆預金金融機関の本質は決済機能である。預金、経済活動で生じる資金移動を自行らの決済ネットワークの帳簿上の付け替えで完結するように営業エリアを設定する。仕入・販売の範囲が比較的狭い中小企業や個人を主要顧客とする地域金融機関は、彼らの経済活動の範囲を越えてネットワークを拡大するメリットが小さい。また、地元一番行は、当地の決済ネットワークを維持する役割を担っており、その公共性を重視するがゆえにハイリスクの融資は得意ではない。これを補完するように、リスクが高めの資金供給は二番手その他の地域金融機関が担っている。決済ネットワークの信用補完のためにあえてシニア・メザニンの階層構造が必要といえ、これも地域金融機関の再編が進まない背景と考えられる。


◆とはいえ、長期的にみれば再編は進むだろう。ただしその契機は人口減少ではなく、貸出先たる民間企業の事業利回りの低下と、貸出先そのものが少なくなったことにある。低水準の資金運用利回りで決済ネットワークの維持財源を確保するためにはそれなりの規模拡大が必要になるからだ。預金のほとんどを国債で運用するゆうちょ銀行の資金運用利回りは低く、その固定費を賄うために地銀64行を合わせたほどの規模が必要なことからも想像がつく。地域金融機関の預貸率はまだ余力があるが、地域や業態によるバラツキがみられ、低いところから再編が検討されるだろう。電力・ガスと同様、決済ネットワークの公共性をかんがみて預金・送金と貸出業務を分離すべきという議論が起こればその勢いは加速すると思われる。


◆いずれにせよ、再編は悪化する収益環境への対抗策としての側面が強い。再編によらず収益力を強化する方法はないだろうか。拡大する公共インフラ分野に積極的に取組む戦略もある。官民金利差問題の克服が条件となるが、地域金融機関の情報収集力とオーガナイズ機能を活かした地方創生への取組みもそのひとつである。

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