2013年07月31日
サマリー
◆地方財政健全化へ向けて、三セク債発行（今年度が特例期間の最終年度）の動きが広がっている。
◆横浜市は今下半期に1380億円の三セク債発行を計画し、土地開発公社を解散する方針。昨年度の試算によれば120～160億円の金利負担減の見通し。
◆表面上の市債残高は増加するが、外郭団体などに対する負担分も考慮した「市全体の借入金」でみると、中期計画通りに減少傾向を続ける見通し。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
コロナ禍を踏まえた人口動向
出生動向と若年女性人口の移動から見た地方圏人口の今後
2024年03月28日
-
アフターコロナ時代のライブ・エンターテインメント/スポーツ業界のビジネス動向（2）
ライブ・エンタメ/スポーツ業界のビジネス動向調査結果
2023年04月06日
-
コロナ禍における人口移動動向
コロナ禍を経て、若年層の東京都一極集中は変化したか
2023年03月31日
