◆地方財政健全化へ向けて、三セク債発行（今年度が特例期間の最終年度）の動きが広がっている。

◆横浜市は今下半期に1380億円の三セク債発行を計画し、土地開発公社を解散する方針。昨年度の試算によれば120～160億円の金利負担減の見通し。

◆表面上の市債残高は増加するが、外郭団体などに対する負担分も考慮した「市全体の借入金」でみると、中期計画通りに減少傾向を続ける見通し。

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