企業に求められる定年延長への対応

人件費、退職給付債務への影響とモチベーション最大化のヒント

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2020年06月10日

データアナリティクス部主任コンサルタント耒本一茂

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サマリー

雇用年齢の拡大を背景に、高齢化社会に適合した新たな人事戦略が求められている。企業経営者は、「65歳までの労働希望者の雇用義務化」により、①定年延長、②再雇用、③定年廃止のいずれかを選択しなければならない。いずれの方法を選択するにしても、会社の人員構成は大きく変わることになり、新たな人員構成に伴う「人件費への影響」や、退職給付制度を有する場合は「退職給付債務への影響」を考慮しなければならない。また、新たな制度を単に選べばよいという問題ではなく、「社員のモチベーション」を高めることで企業の成長戦略につなげていくための仕組みづくりが重要となる。

本稿では、主な選択肢である「定年延長」と「再雇用」を選択した場合のメリット・デメリットを紹介し、「定年延長」や「再雇用」制度を採用した際の「退職給付債務への影響」に対する基本的な考え方について説明する。また、新たな人事制度を成長戦略につなげるための「社員のモチベーション」について考察を試みる。

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