不可視業務

業務量調査における留意すべき事項

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  • コンサルティング第三部 主任コンサルタント 岡本 紘和

サマリー

家族構成の変更により引っ越しすることとなった。新たな環境に身を置くことは気持ちをワクワクさせるが、引っ越しに伴う行政機関や金融機関への住所変更等の各種手続きは面倒で気が進まない。アプリのみで完了する手続きもあれば、本人確認のため窓口に出向かなければならない手続きもある。異なる用紙に何度も名前や住所など同じことを記載する反復作業には嫌気がさすものだ。住所変更を通じて手続きの簡便化・業務の効率化は官民共通の課題だと再認識させられた。

変化の激しい事業環境にいち早く対応するため、やるべき仕事は増加する一方だ。現状の業務量が正確に把握されないまま新しい業務が追加される。業務の効率化を行う上で現状分析は欠かせない。業務改善の大前提といえる工程だが、調査方法や調査結果に基づいた現状分析が不十分であることから適正に評価できていないことが多い。

本レポートでは筆者執筆レポート(2022年05月25日)「肥大化する業務」の「現状分析」(※1)の工程についてさらに深堀して記載する。

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