2021年07月09日
サマリー
◆資本市場において、ESG開示、特に気候変動に関連する情報開示への要求が高まっている一方、気候変動の影響を財務面と結び付けて考えたり、開示したりすることに不慣れな企業も多い。
◆本シリーズでは、改訂コーポレートガバナンス・コードにおいても言及されているTCFDについて、その最終報告書をもとに、気候変動関連開示についての初歩的な解説を行う。
◆TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures 気候関連財務情報開示タスクフォース) は気候変動に関連する財務情報の開示の充実を目的として組成されたタスクフォース。2017年10月に発表された最終報告書において提言がまとめられた。
◆TCFDでは、気候変動に関連するリスクと機会があり、各々についての財務的な影響を考慮すべきとしている。気候変動に関連するリスクには、「低炭素経済への移行に関連するリスク(移行リスク)と「気候変動の物理的影響に関連するリスク(物理的リスク)」がある。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
サステナビリティ開示動向アップデート(2)
有価証券報告書におけるサステナビリティ開示の現状
2025年03月24日
-
サステナビリティ開示動向アップデート
高まるサステナビリティ情報の開示充実化の要請と企業の実務対応
2024年12月23日
-
今の札幌は40年前の仙台より暑い!?
身近な気候の変化が示す温暖化の現実
2024年12月02日
関連のサービス
最新のレポート・コラム
-
令和6年金商法等改正法 公開買付制度の改正内容の詳細
30%ルール適用除外となる僅少買付け等は0.5%未満の買付け等に
2025年07月15日
-
総会前開示の進展と今後求められる取組み
2025年3月期決算会社では約6割が総会前開示を実施
2025年07月15日
-
「九州・沖縄」「北海道」など5地域で悪化~円高などの影響で消費の勢いが弱まる
2025年7月 大和地域AI(地域愛)インデックス
2025年07月14日
-
2025年5月機械受注
民需(船電除く)は小幅に減少したが、コンセンサスに近い結果
2025年07月14日
-
中央値で見ても、やはり若者が貧しくなってはいない
~20代男女の実質可処分所得の推移・中央値版
2025年07月14日