2024年03月29日
サマリー
◆人手不足を反映して役職定年制の廃止や定年延長を検討する企業が増えている。
◆日本における男性高齢者の労働力率はすでに国際的にも高く、さらなる高齢者雇用の増加は容易ではない。経済協力開発機構(OECD)によれば、日本は「生産的で質の高い仕事を行える職業人生の延長に向けた努力を阻み続けている」構造的な課題があるとされ、過去、その政策対応について提言を受けている。
◆企業では高齢労働者の生産性向上を課題として認識しつつも、人件費負担増の面から定年延長など具体的な対応を取るところは限られているため、意欲のある高齢労働者の高い能力やスキルが生かせない状況につながっている。
◆一方で、高齢者は健康面などの個人差や働き方・処遇への希望も多様であるため、「良質で生産的な仕事ができる職業人生を延長」するためには、スキルや能力が発揮できる複数の働き方から各人が選択できる仕組みが考えられる。
◆人材が持つ価値を最大限に引き出し、中長期的な企業価値向上につなげる人的資本経営の推進に向けても、イキイキとした職業人生を送れる職場の構築が必要だろう。
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