2024年6月株主総会に向けた論点整理

企業価値向上に向けた経営陣の「覚悟」が求められる株主総会へ

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  • コーポレート・アドバイザリー部 主任コンサルタント 吉川 英徳
  • コンサルティング企画部 兼 コーポレート・アドバイザリー部 コンサルタント 羽田野 香澄
  • コーポレートバリュー・アドバイザリーチーム

サマリー

◆2024年6月株主総会シーズンが始まろうとしている。2024年6月株主総会におけるポイントとしては、(1)資本コストや株価を意識した経営への対応、(2)機関投資家議決権行使基準の厳格化への対応、(3)アクティビスト投資家等による株主提案への対応、が挙げられる。

◆近年の株主総会においては、政策保有株式の縮減に伴う安定株主の減少に加え、機関投資家株主比率の上昇及び機関投資家の議決権行使基準の厳格化に伴い、大手企業を中心に機関投資家の議案に対する賛否判断が議案の成否を左右する状況となっている。株主総会の位置づけも、「形式的な決議の場(いわゆるシャンシャン総会)」から「緊張感ある株主との対話の場」、そして「企業価値を踏まえた経営評価の場」に変わってきている。

◆そうした中、ここ数年で株主アクティビズムが一般化していることや、東京証券取引所による「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請など、資本市場を取り巻く環境は大きく変化しており、「企業価値向上への取組み」が株主から経営陣への信認を集めるための重要な視点となっている。本年株主総会においては、特にPBR1倍割れの企業の経営トップに対して、従来以上に企業価値向上に向けた「覚悟」を株主に示すことが求められている。

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