2015年12月08日
サマリー
◆コーポレートガバナンス・コードにおいて「取締役会の実効性の評価と結果の概要の公表（補充原則4－11－③）」が定められて以降、日本企業においても「取締役会評価」について急速に注目されてきた。
◆本稿においては、取締役会等評価の実務で先行している海外企業の事例を3つ挙げ、取締役や取締役会等の評価項目、評価プロセス、評価結果から導かれた改善点および改善策の実施等について紹介する。また、海外事例の考察を基に、日本企業における取締役会評価の実施にかかる課題と示唆について述べる。特に、実効的なコーポレートガバナンスを実現するためには、取締役会運営においてPDCAプロセスを確立し継続的に回すことが重要である点や、取締役会の機能向上・効果的な運営について今後日本企業が検討すべき事項について述べる。
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