2015年12月08日
サマリー
◆コーポレートガバナンス・コードにおいて「取締役会の実効性の評価と結果の概要の公表（補充原則4－11－③）」が定められて以降、日本企業においても「取締役会評価」について急速に注目されてきた。
◆コーポレートガバナンスの議論における論点が「形式的な整備」から「実質性の向上」、引いては「企業価値の向上」に変わりつつある中で、取締役会評価を通じた取締役会運営における「PDCAサイクル」の確立は、単なる形式的な整備にとどまらず、自律的かつ実質的な機能強化に向けた重要なプロセスであると考える。
◆本稿では、取締役会の実効性向上に向けた「PDCAサイクル」の確立の一助になるべく、日本企業が取締役会評価を実施するうえで課題となる論点の整理を行った。まず「取締役会の実効性とは何か」について考え方を整理したうえで、取締役会評価のプロセスや評価項目の考え方といった実務上の論点を検討した。加えて、取締役会評価の実務を検討する際に参考となる我が国の取締役会評価の開示事例の紹介を行った。
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