サマリー
◆政府・与党は、2011年度以降の税制改正にあたって、所得税の課税ベースの拡大と累進構造の回復を目指している。また、税と社会保険の一体改革が目指されている。
◆所得税と社会保険料の課税ベースを国際比較すると、日本においては社会保険料の課税ベースは先進諸外国よりやや広い一方、所得税の課税ベースが狭い。所得税の課税ベースが狭い主な原因は社会保険料控除と給与所得控除にある。両控除を改正することにより、日本の所得税は累進構造の回復と増収の余地がある。
◆給与所得控除の上限を200万円、社会保険料控除の上限を100万円とすると、年収約800万円以上の給与所得者に負担増を求めることになり、約5,500億円の税収増が見込まれる。給与所得控除を一律100万円とし、社会保険料控除を廃止して給与所得者1人あたり18万円の「社会保険料還付つき税額控除」を導入すると、年収約450万円以上の給与所得者に負担増を求めることになり、約2兆6,000億円の税収増(基礎年金国庫負担分の財源不足額とほぼ同額)と、低所得者の社会保険料負担の軽減を同時に図ることが可能である。
◆所得税と社会保険料の課税ベースを国際比較すると、日本においては社会保険料の課税ベースは先進諸外国よりやや広い一方、所得税の課税ベースが狭い。所得税の課税ベースが狭い主な原因は社会保険料控除と給与所得控除にある。両控除を改正することにより、日本の所得税は累進構造の回復と増収の余地がある。
◆給与所得控除の上限を200万円、社会保険料控除の上限を100万円とすると、年収約800万円以上の給与所得者に負担増を求めることになり、約5,500億円の税収増が見込まれる。給与所得控除を一律100万円とし、社会保険料控除を廃止して給与所得者1人あたり18万円の「社会保険料還付つき税額控除」を導入すると、年収約450万円以上の給与所得者に負担増を求めることになり、約2兆6,000億円の税収増(基礎年金国庫負担分の財源不足額とほぼ同額)と、低所得者の社会保険料負担の軽減を同時に図ることが可能である。
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