サマリー
◆2016年10月28日、東京証券取引所(東証)は「決算短信・四半期決算短信の様式に関する自由度の向上について」を公表した。これは、同年4月18日に公表された金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告(以下「ディスクロWG報告」)を受けて決算短信・四半期決算短信の様式の見直しを行うものである。
◆ディスクロWG報告では、見直しの方向性として、監査・四半期レビューが不要なことの明確化、速報性に着目した記載内容の削減、開示を要請している事項の限定等による自由度の向上を示している。サマリー情報については開示が義務であることについて要請に改め、サマリー情報のみの開示(財務諸表や主要な注記なし)も認めることとしている。
◆東証のパブコメでは、このうち上場規程改正による部分(サマリー情報の開示の義務化を要請に改める部分)のみをコメントの対象として示しており、開示要請項目の見直し部分は含めていない。しかし、今後のスケジュール等を考えると、財務情報の利用者が、決算短信・四半期決算短信のあり方にコメントができるラストチャンスであろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
のれんに関してASBJが意見聴取を実施する
のれんの非償却の導入・償却費計上区分の変更が提案された
2025年08月06日
-
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
-
2022年以降の制度改正予定(企業会計編)
2022年02月09日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
-
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
-
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
-
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日