サマリー
◆CISA(Cybersecurity and Infrastructure Security Agency)は米国国土安全保障省の外局であり、その使命はサイバーおよび物理的インフラに対するリスクを低減することである。米国政府のサイバーセキュリティを担当し、重要インフラのセキュリティとレジリエンスに関する国家的な調整役を務めている。
◆重要インフラは密接に結びつき、相互に依存しているために外部からの影響に脆弱になっているため、米国は以前から重要インフラのセキュリティやレジリエンスを重視していた。現代では重要インフラの接続先・依存先に海外の資産なども含まれるため、重要インフラのリスクは国境を越えて分散している。
◆そこで、2024年10月29日に発表された『2025-2026 CISA International Strategic Plan』は、以前の通りセキュリティやレジリエンスの重要性を継承しつつ、さらにその強化に向けてどのように国際的パートナーと積極的に関与していくかに焦点を当てている。
◆CISAの取り組みは基本的に米国の国家安全保障や経済、外交政策に沿ったものではあるが、部分的には日本にとっても重要であるとともに、今後の日本の政策の見通しを立てる材料となる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
耐量子計算機暗号
大和証券グループにおける実証結果と暗号移行アプローチ
2026年03月31日
-
能動的サイバー防御の導入に向けた政策動向
激化するサイバー攻撃に先手を打って被害を防ぐ
2025年04月21日
-
耐量子計算機暗号に関わる国内動向
DIR SOC Quarterly vol.10 2025 winter 掲載
2025年01月28日
最新のレポート・コラム
-
令和8年金商法等改正法案 暗号資産制度の改正案
一定の基準を満たない暗号資産の取扱い禁止など、金融審では言及がなかった規定も
2026年04月20日
-
民法(成年後見等関係)等改正要綱案の概要
柔軟化と利用促進に向けた主要な変更点の解説
2026年04月20日
-
中国:26年1Qは予想外の堅調で5%成長
ただし、中東情勢緊迫長期化なら政府目標4.5%~5%成長は困難に
2026年04月17日
-
原油高の国内への波及経路と価格転嫁率を踏まえた消費者物価への影響
原油・天然ガス・石炭価格の10%上昇は物価を最大約0.3%押し上げ
2026年04月17日
-
「発明から普及まで5年」の時代に、私たちは適応できているか
2026年04月20日


