サマリー
◆政府が予算倍増を掲げている少子化対策の財源の一部には、2026年度から社会保険料と併せて徴収する子ども・子育て支援金が充てられる。この支援金制度について、政府は、医療・介護の徹底した歳出改革と賃上げによって、実質的な社会保険負担軽減効果を生じさせた範囲内で構築するとしている。
◆歳出改革の一環として、高額療養費制度を見直し、2025年8月から医療費の自己負担限度額が段階的に引き上げられる方針である。ただし、現役世代を中心とした社会保険負担の増加を抑えるには、さらなる歳出改革が必要だ。全世代型社会保障の実現に向け、以前から挙がっている医療・介護の効率化・重点化の論点について、着実に改革を進めることが求められる。
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