2024年度以降の保険者の役割

データ分析を通じた健康づくりの成果と医療費適正化の取り組み

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2024年01月23日

政策調査部主任研究員石橋未来

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サマリー

◆少子高齢化・人口減少の中で社会の活力を維持・向上するためには、年齢にかかわらず働き続けることが重要であり、その前提となる予防・健康づくりが欠かせない。同時に、社会保障制度の持続性を確保するための医療の効率化も必要だ。各保険者には、データを活用した効率的・効果的な保健事業と医療費適正化の取り組みが求められる。

◆生涯現役社会の実現に向け、まずは第4期特定健康診査等実施計画期間（2024～2029年度）の目標値である特定健診実施率70％以上、特定保健指導実施率45％以上を保険者全体で達成し、生活習慣病の発症予防や重症化防止を徹底することが重要だ。

◆また、医療費の伸びを抑制する後発医薬品の使用促進に関しては、数量ベースでの置換率がほぼ80％に達したことから、金額ベースでの政府目標が検討される見込みである。数量ベースでの置換率が不十分な保険者は取り組みの加速が必要だ。

◆加えて、かかりつけ医を持つことやリフィル処方箋の活用に関する普及・啓発を通じて、効率的な医療提供体制の構築を後押しするような役割が、2024年度以降の保険者には期待されるだろう。

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