Brexit により変革を迫られるＥＵの地域政策

『大和総研調査季報』 2018年春季号（Vol.30）掲載

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2018年04月23日

山崎加津子
矢澤朋子

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サマリー

ＥＵの地域政策は地域間の経済的、社会的格差の是正を目的とすると同時に、ＥＵの経済戦略において重要な役割を担っている。主要な地域政策である「結束政策（Cohesion Policy）」はＥＵが地域発のプロジェクトに補助金を拠出する形をとり、2014 ～ 2020 年のＥＵ予算の約３分の１を占める。

ＥＵの地域政策は1957 年に調印されたローマ条約に端を発するが、それから60 年以上を経る中で地域政策もたびたび変革されてきた。08 年以降の金融危機とユーロ圏債務危機を踏まえ、現在の結束政策はＥＵの経済戦略である「欧州2020」実現のための手段としての位置付けがより明確化されている。すなわち、ＥＵが必要と判断したインフラ投資、環境対策、雇用対策、構造改革などの推進を促すための手段である。

ただし、ＥＵによる統制強化とＥＵ予算に対する不満は、英国のＥＵ離脱（Brexit）決定の一因となってしまった。Brexit が実現すれば、ＥＵ予算の規模が縮小し、結束政策予算も削減される見込みである。次の2021～ 2027 年予算をめぐる議論は５月に始まるが、「Brexit 後の結束政策」はＥＵの根幹に関わる重要なテーマとなり得る。

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