サマリー
◆政府の「地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議」の中間報告を受け、文部科学省は次年度の収容定員増の認可申請に関し、23区の収容定員増でないことを認可基準とする等の対応策を講じている。2017年12月8日の最終報告を受けて、今後、法整備が進む見通しである。
◆全国の大学に在籍する学生のうち、実に5人に一人近くの約18%が23区で学んでいる。東京都全体では4分の1を占め、東京圏(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県)で見れば学生数の割合は4割を超える。この背景には、出身高校が東京都である学生の増加もあるが、出身高校が東京都以外である学生の数の増加がある。
◆東京都の定員数、大学入学者数を固定した場合でも、地方の大学入学者数は2030年度、2040年度と一方的に減少する。地方の人口流出問題はいわば吸い込み口となっている東京都の過剰な定員が原因とみることもできる。だが、進学希望者にとっては満足できる教育を受けられる場や多様な選択肢があることが望ましいのも事実であろう。
◆大学進学時の人口流出問題を解く鍵は、なぜ進学希望者が東京の大学で学びたいのかという動機にある。進学先検討時の重視項目として、卒業時の就職が重視されているものの、必ずしも立地が地方大学を不利にしているのではなさそうである。受験生やその保護者などが望む教育が地方大学で提供されていない現実があるならば、教育の質向上に取り組むべきである。地方創生を先導する主体として地方大学を活性化させる余地はまだまだ大きいのではないか。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
持続可能な社会インフラに向けて 水道広域化のスケールメリットの検証と課題
足下のコスト削減よりむしろ技術基盤の強化
2025年04月22日
-
水道管路の性能劣化の現状とその対策
都市部の経年化よりむしろ低密度・人口減地域の投資財源不足が課題
2025年03月14日
-
地方創生10年 職種構成に着眼した東京一極集中の要因と対策
どうして若者は東京を目指すのか
2024年12月26日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
-
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
-
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日