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地域の課題解決とサービス事業主体の減少

~既存サービスの維持に加え、提供者と利用者の構造変化及び技術進歩を踏まえた代替可能なサービスを~

経済調査部 主任研究員 市川 拓也

サマリー

◆人口減少が深刻化するなかで、地域の課題は山積している。介護や保育も課題ではあるが、かつては当然のように供給されてきた公共交通や小売店、ガソリンスタンドといったサービスの事業主体の減少は地域に大きな影響を及ぼすことが予想される。経済の縮小とともに、地域の存続さえ危ぶまれる事態となるのではないかとの見方もできる。


◆こうした状況に対して、経済産業省の「地域を支えるサービス事業主体のあり方に関する研究会」では、本年(2016年)4月にサービス事業主体の法人制度について報告書をまとめたほか、まち・ひと・しごと創生本部の「地域の課題解決のための地域運営組織に関する有識者会議」では、住民組織によるガソリンスタンドのサービスなども含む地域運営組織の検討がなされている。いずれも社会性と経済性を両立させる主体への期待が示されている。


◆社会性と経済性の両立に関する試みは現在、世界各国でなされているが、営利企業として採算度外視で事業を継続することは困難である。従って、必要とされるサービスについては、目的達成のための唯一の手段なのかという側面からも再考する必要がある。


◆大きく変貌を遂げる地域社会において、将来にわたり持続可能な地域を求めるのであれば、既存サービスの維持を図るだけでなく、提供者と利用者の構造変化及び技術進歩を踏まえた代替可能なサービスについても積極的に検討することが必要であろう。

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