サマリー
◆東日本大震災から2年が経過し、岩手県、宮城県、福島県(以下、東北3県)のフロー面、ストック面における様々な経済指標において、震災前の水準に持ち直している指標もみられるが、足もと息切れ感のある指標も散見される。経済状況は依然として震災前の水準に完全に回復しきれていないとみられる。
◆こうした中で、甚大な被害を受けたことを背景に、インフラ整備、住民の帰還、事業所の帰還に時間を要し、これらに回復の不可逆性がもたらされつつある。
◆また、復興の過程において、雇用面、金融面、規制緩和面の3つの分野で、行政が講じてきた措置や金融機関の行動と地元ニーズの間にミスマッチが生じつつある。
◆こうした課題からみえるキーワードは以下の4つがあげられる。第一に、復興特区における規制緩和等の特例を「レディーメイド型からオーダーメイド型」に変えること、第二に、復興の進捗や経済復興の断絶をなくすこと、すなわち「復興のシームレス化」、第三に、住民の帰還、産業の復興を一体的実現すべく規制緩和等を講じること(「住民・産業のダブルターゲット」)、最後に、復興の二極化への対処(「復興格差の解消」)である。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
地域別にみた中小企業の資金調達環境
信用保証協会保証付き貸付の相対的市場シェアに着目した競争圧力の検討
2026年04月15日
-
地方銀行と官民連携まちづくりの課題
無担保・無保証・低収益という事業特性を踏まえた「地域金融力強化プラン」の論点整理
2026年03月10日
-
地方銀行の再編効果
高度化する銀行業における経営統合の意味
2025年12月05日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
いまさら人には聞けない 大量保有報告(5%ルール)のQ&A 【改訂版】
2024年金商法等改正法(2026年5月1日適用開始)を反映
2026年04月03日
-
検討進むガバナンス・コード改訂:2月案と4月案の相違点は
「解釈指針」は原則と一体という記述は削除。現預金への注目を避ける修文。
2026年04月10日
-
企業が意識すべきCGコード改訂案のインプリケーション
「金融資産」「実物資産」がコードに入った意味
2026年04月16日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
いまさら人には聞けない 大量保有報告(5%ルール)のQ&A 【改訂版】
2024年金商法等改正法(2026年5月1日適用開始)を反映
2026年04月03日
検討進むガバナンス・コード改訂:2月案と4月案の相違点は
「解釈指針」は原則と一体という記述は削除。現預金への注目を避ける修文。
2026年04月10日
企業が意識すべきCGコード改訂案のインプリケーション
「金融資産」「実物資産」がコードに入った意味
2026年04月16日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

