サマリー
◆東日本大震災から2年が経過し、岩手県、宮城県、福島県（以下、東北3県）のフロー面、ストック面における様々な経済指標において、震災前の水準に持ち直している指標もみられるが、足もと息切れ感のある指標も散見される。経済状況は依然として震災前の水準に完全に回復しきれていないとみられる。
◆こうした中で、甚大な被害を受けたことを背景に、インフラ整備、住民の帰還、事業所の帰還に時間を要し、これらに回復の不可逆性がもたらされつつある。
◆また、復興の過程において、雇用面、金融面、規制緩和面の3つの分野で、行政が講じてきた措置や金融機関の行動と地元ニーズの間にミスマッチが生じつつある。
◆こうした課題からみえるキーワードは以下の4つがあげられる。第一に、復興特区における規制緩和等の特例を「レディーメイド型からオーダーメイド型」に変えること、第二に、復興の進捗や経済復興の断絶をなくすこと、すなわち「復興のシームレス化」、第三に、住民の帰還、産業の復興を一体的実現すべく規制緩和等を講じること（「住民・産業のダブルターゲット」）、最後に、復興の二極化への対処（「復興格差の解消」）である。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
公共施設マネジメントと公会計
〜機能する行政評価〜『大和総研調査季報』2025年秋季号（Vol.60）掲載
2025年10月24日
-
持続可能な社会インフラに向けて 水道広域化のスケールメリットの検証と課題
足下のコスト削減よりむしろ技術基盤の強化
2025年04月22日
-
水道管路の性能劣化の現状とその対策
都市部の経年化よりむしろ低密度・人口減地域の投資財源不足が課題
2025年03月14日
