2012年02月01日
サマリー
東日本大震災で大きな被害に遭った岩手県、宮城県、福島県の東北3県では、復旧・復興事業による歳出拡大、地方債発行額の増加により、財政状況が長期的に悪化する可能性が考えられる。それは、阪神・淡路大震災後、神戸市と兵庫県における地方債残高が高水準で推移していたことなど、財政状況が長期間にわたって悪化していた事例から想定される。
神戸市と兵庫県の財政状況の教訓を踏まえ、復旧・復興に係る資金を民間から広く調達することと、地方債発行のバリエーション(選択肢)を多様化させることにより資金調達コストを抑えることが求められる。
地方債発行のバリエーションの具体的な手法として、共同発行市場公募債、東北3県の共同発行地方債、カバード・ボンド、レベニュー債、住民参加型市場公募債などがある。
東北3県が地方債発行のバリエーションを多様化させることは、わが国における地方債マーケットの活性化に資するものと考えられる。また、その前提として、地方分権、国と地方の役割分担の明確化、地方自治体のモニタリングが解決すべき本質的な課題である。

大和総研調査本部が長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
約束手形の急減と資金繰りへの影響
期末決算に表れない資金繰りの変化と金融機関の役割
2026年11月04日
-
ふるさと納税のポータルサイト手数料
事務費の性質からみた内製化の論点-リスクの引受と間接費の計上
2026年09月28日
-
ふるさと納税の現況
地域経済の下支えと財政健全化の効果
2026年08月26日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
-
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
-
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
-
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
-
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日

