重要性を増す健保組合のデータヘルス

◆高齢者医療制度への財政負担が増す中でも、健保組合は加入者の予防・健康づくりに積極的に取り組んできた。2019年度の特定保健指導の平均実施率は27.4％とまだ低いが（政府目標は45％以上）、特定健康診査（特定健診）の平均実施率は79.0％と、政府目標の70％以上を超えている。

◆後期高齢者支援金の加算・減算制度では、2018年度以降、特定健診・特定保健指導の実施率の低い保険者で加算基準や加算率が引き上げられており、財政面からも実施率向上に向けた取り組みが一層重要になる。

◆これまでもデータを踏まえた科学的なアプローチが、健保組合の保健事業に求められてきたが（データヘルス計画）、その機運はさらに強まっている。健保組合が収集する特定健診・特定保健指導のデータは、政府が推進する医療・介護分野におけるデータ利活用等の基盤構築上も不可欠である。

◆企業にとって、従業員のQOL（生活の質）の向上は極めて大切であり、健保組合との協働（コラボヘルス）による健康経営が評価される仕組みも整備されてきた。健保組合によるデータヘルスの取り組みは、企業の経営戦略としても重要性をいっそう増すだろう。ただし、健保組合が保健事業を強化する上で、増加する高齢者医療の費用負担の伸びの抑制が課題である。