サマリー
◆高齢者医療制度への財政負担が増す中でも、健保組合は加入者の予防・健康づくりに積極的に取り組んできた。2019年度の特定保健指導の平均実施率は27.4%とまだ低いが(政府目標は45%以上)、特定健康診査(特定健診)の平均実施率は79.0%と、政府目標の70%以上を超えている。
◆後期高齢者支援金の加算・減算制度では、2018年度以降、特定健診・特定保健指導の実施率の低い保険者で加算基準や加算率が引き上げられており、財政面からも実施率向上に向けた取り組みが一層重要になる。
◆これまでもデータを踏まえた科学的なアプローチが、健保組合の保健事業に求められてきたが(データヘルス計画)、その機運はさらに強まっている。健保組合が収集する特定健診・特定保健指導のデータは、政府が推進する医療・介護分野におけるデータ利活用等の基盤構築上も不可欠である。
◆企業にとって、従業員のQOL(生活の質)の向上は極めて大切であり、健保組合との協働(コラボヘルス)による健康経営が評価される仕組みも整備されてきた。健保組合によるデータヘルスの取り組みは、企業の経営戦略としても重要性をいっそう増すだろう。ただし、健保組合が保健事業を強化する上で、増加する高齢者医療の費用負担の伸びの抑制が課題である。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
大介護時代における企業の両立支援
〜人的資本のテーマは「介護」にシフト〜『大和総研調査季報』2025年春季号(Vol.58)掲載
2025年04月24日
-
2025年度の健康経営の注目点
ISO 25554の発行を受け、PDCAの実施が一段と重視される
2024年12月24日
-
健康経営で高評価を得るポイント
政策の方向性を踏まえた対応と、データ活用による効果検証が必要
2024年09月20日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
-
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
-
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日