1. トップ
  2. レポート・コラム
  3. 政策分析
  4. 人と社会
  5. 産業別に見た長時間労働の実態と課題

産業別に見た長時間労働の実態と課題

生産性向上による残業減少の成果を賃金に還元させる視点が必要

2018年03月30日

菅原 佑香

サマリー

◆企業における働き方の課題は、産業によって特性の違いがあるため、一律の改革を行うことには限界がある。各産業で、どのような課題があるのか、その実態と課題を踏まえたうえで、対応する必要がある。

◆2014年からの3年間を見ると、ほとんどの産業で週60時間以上の雇用者割合は低下している。ただ、産業によって、年次有給休暇取得率や週休制、年間就業日数等は異なっており、労働時間に影響を与えている。これらの実態を踏まえた政策や自主的な対応が、国や各企業には求められる。

◆残業が発生する理由としては、業務の繁閑が激しい、人員が不足している、仕事の性質や顧客の都合、といったことを掲げる企業が多い。確かに、人手不足感の強い産業では長時間労働者の割合が高い傾向がある。

◆定期給与に占める所定外給与の割合が高い産業においては、今後、業務の効率化等、労働生産性の向上が図られ長時間労働が是正された場合に、雇用者の生活水準が低下しないような配慮が必要である。長時間労働の是正は、労働生産性と賃金の向上という課題そのものである。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加