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テレワークの普及で期待される柔軟な働き方

仕事の範囲と目標の明確化が普及促進の課題

2017年10月27日

菅原 佑香

サマリー

◆働く人が育児や介護などを両立できるワーク・ライフ・バランスを実現するためには、長時間労働の是正や多様な働き方の実現に加えて、働く場所についても柔軟性が求められる。その一つがテレワークの普及である。


◆雇用型在宅型テレワーカーは2014年時点で約220万人であり、全労働者の3.9%である。テレワーク制度を導入している企業の割合は2016年で13.3%にとどまっている。


◆テレワークの導入企業はいまだ少ないが、仕事の範囲や目標が明確である仕事や、自分のペースで手順を変えられる仕事などはテレワークに適した職務であり、テレワークには仕事の生産性・効率性が向上する効果があるとテレワーク従事者は考えている。育児や介護との両立を図る上でもテレワークは労使双方から肯定的に評価されている。


◆テレワーク導入の課題は、情報セキュリティの確保や適正な評価、労務管理の徹底などである。各企業に適した情報セキュリティ対策や労務管理のルールを構築する必要があり、現状の労務環境を的確に把握することや従業員の仕事の範囲や目標を明確化することが求められる。

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