リカレント教育で目指す女性の再就職支援

専門実践教育訓練給付の利用は広がるか

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2017年09月08日

菅原佑香

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サマリー

◆「働き方改革」は、労働生産性や労働参加率を引き上げるため、多様な選択肢の中から個人がライフステージに合った働き方を選べる社会の構築を目指している。本レポートでは、中でも、出産や育児等を理由にいったん離職した女性の再就職に期待が寄せられている点について考える。

◆育児をしている女性の無業者数を見ると、30～39歳層で多く174万人にものぼる。仮に就業希望を持つ無業の女性が就業できたとすると、例えば35～39歳層の有業率は28.4％ポイント高まる。育児をしている女性の有業率は現在5～6割だが、潜在有業率は全ての年齢層で7割以上である。

◆政府は「働き方改革」の一環として、雇用保険法や関連省令の改正を行い、教育訓練給付金制度の拡充によって、女性の再就職を後押ししようとしている。女性の教育訓練給付のこれまでの受給状況について、例えば、現実的に再就職の一つのタイミングと考えられる40歳前後を見ると一般教育訓練の受講が多く、専門実践教育訓練の受講が少ない。

◆女性の再就職拡大に向け、企業の多面的なニーズに対応していくための専門実践教育訓練の利用が拡大していくか注目されると同時に、教育訓練給付制度を拡充した効果を今後検証していく必要がある。

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