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同一労働同一賃金の導入に必要な企業の対応

重要なことは、雇用慣行の良さを維持した職務評価の明確化と透明化

2017年07月26日

菅原 佑香

サマリー

◆政府は2017年3月に「働き方改革実行計画」を決定し、同一労働同一賃金の基本的な考え方と法改正の方向性を示した。非正規雇用者の待遇改善に向けて、非正規雇用者も賃金決定に関する労使の話し合いに含まれたことや、曖昧な評価や賃金決定になることを避けるための具体的なガイドラインについて議論が進んだことは、改革の大きなポイントである。


◆職務遂行能力を高めることができる人事制度の適用を受け、それに応じた賃金(職能給)が支払われているのは、基本的には正規雇用者である。そうした雇用慣行の中で、同一労働同一賃金の導入をどのように進めていくかが本質的な課題である。


◆しかしそれは、日本的雇用慣行の良さである人材育成や幅広い業務経験をさせる仕組みそのものを否定することではない。重要なことは、その雇用慣行の良さを維持しながら、様々な雇用形態の雇用者が公正な評価を受け、生産性を高めていけるよう、企業が職務内容や能力の評価基準を明確化・透明化していくことである。


◆人材育成の対象に非正規雇用者を含め、意欲や職務の内容に応じた処遇を行うことは、彼らの人的資本を高め、労働生産性の高い働き方の実現へとつながる。それは、企業側にとっても大きな貢献を期待できるものであり、換言すれば、企業がいかに非正規雇用の待遇改善を考えるかということは、企業の成長にも格差を生じさせ得る重要な課題だろう。

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