「同一労働同一賃金」と日本の労働市場

～見られないジョブ型への動き～『大和総研調査季報』 2017年春季号（Vol.26）掲載

RSS

2017年06月01日

金子実

PDFダウンロード

サマリー

正規・非正規間の待遇格差の是正を目的として、「同一労働同一賃金ガイドライン案」（以下、「ガイドライン案」という）がまとめられた。本稿では、ガイドライン案の検討過程で参考にされた、企業横断的・雇用形態横断的に賃金が決定される欧州諸国のジョブ型の労働市場と類似したものに、日本の労働市場が移行しつつあるか否かについて、日本における平均勤続年数や年功賃金カーブのトレンドを企業規模別に分析することにより検討した。

その結果、全体の平均を見ると、日本的雇用慣行が弱まっているとも見えるが、企業規模別に見ると、企業規模間の差が縮小しており、その要因の一つとして中小企業における定期昇給制度の広がりが考えられることから、日本の労働市場においては、トレンドとしてもジョブ型の傾向が強まっているとは必ずしも言えないと考えられる。したがって、「同一企業内でのみ、同一労働同一賃金を考える」というガイドライン案は、長期的にも妥当であり続ける可能性がある。

非正規職員についても、正規職員と同様に評価が行われ、それに応じた待遇改善が行われることは、労働力人口が減少する中で、所得格差の是正策としてのみならず、成長戦略としても重要である。

大和総研調査季報 2025年夏季号Vol.59

大和総研調査本部が長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。

大和総研調査季報（最新号はこちら）

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など