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長時間労働の議論に必要な健康の視点

経営に求められる労働者の健康を確保する働き方改革

2016年12月19日

政策調査部 研究員 菅原 佑香

サマリー

◆一億総活躍社会の実現に向けて働き方改革は、政府の重要課題となっている。特に、長時間労働は、労働者の健康の阻害につながる可能性が指摘されており、社会経済を支える貴重の人材の損失になりかねないことから、働き方改革の推進を妨げる大きな要因のひとつと考えられる。


◆確かに、企業の労働時間短縮に向けた動きが活発化しており、日本の労働時間は減少傾向にあるが、依然として主要先進国の中でも長時間労働の割合は高い水準を保っており、週60時間以上働く労働者はいまだに450万人存在する。さらに、月の所定外労働時間が80時間以上の労働者で、労災保険の支給決定件数は高まる傾向があり、長時間労働の議論には労働者の健康を守る視点が必要であろう。


◆効果的な長時間労働対策を実施している企業に、共通する項目の中で、経営者によるトップダウンでの意識改革が最も重要であるとされている。


◆この意味において、長時間労働の是正を含む労働者の健康管理を経営戦略に反映して実践する「健康経営」の推進が注目されよう。健康経営が、企業パフォーマンス(時価総額)に及ぼす影響についての検証も進められており、さらに多くの企業の経営者の長時間労働に対する意識改革が進むことを期待したい。

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