サマリー
◆未曾有の被害を出した東日本大震災発生から1年が経過した。あらためて被災地の現状について2月にアンケート調査を実施して総括を試みた。
◆アンケート調査では、被災地の各地方公共団体に調査票を郵送し、復興(復旧)計画の策定の有無、計画の実行状況に対する評価、各地方公共団体や被災地の住民にとって足りないもの、被災事業者にとって事業復興上、障害となっていることについて尋ねた。また、報道機関の報道姿勢や報道対象についても質問した。
◆回答した地方公共団体のうち、7割が「財源」が不足していると回答し、続いて「専門人材」や「職員の数」の不足を挙げた。被災地の住民にとっての不足では「雇用機会」、「生活資金」、「被災地の将来展望に関する情報」が多く挙げられた。被災事業者にとっての障害としては「風評被害」、「事業資金の不足」が突出した回答となっている。
◆各地方公共団体の多くは国に対して、特に除染や補償をはじめとする原子力災害対応について主導的な関与を求めている。市町村の立場から県に対しては、国との交渉窓口として市町村など地元の要望実現のための調整など、より積極的な役割を果たすことへの期待が大きい。
◆報道機関に対しては「客観的・正確」、「偏らない・多面的・公平」な報道を望む声が多い。それらを通じて「風評被害」を払拭することが期待されている。
本稿は、3月8日に発表した「『東日本大震災からの復興に関する地方公共団体アンケート』の集計概要と集計結果」の詳細版である。
◆アンケート調査では、被災地の各地方公共団体に調査票を郵送し、復興(復旧)計画の策定の有無、計画の実行状況に対する評価、各地方公共団体や被災地の住民にとって足りないもの、被災事業者にとって事業復興上、障害となっていることについて尋ねた。また、報道機関の報道姿勢や報道対象についても質問した。
◆回答した地方公共団体のうち、7割が「財源」が不足していると回答し、続いて「専門人材」や「職員の数」の不足を挙げた。被災地の住民にとっての不足では「雇用機会」、「生活資金」、「被災地の将来展望に関する情報」が多く挙げられた。被災事業者にとっての障害としては「風評被害」、「事業資金の不足」が突出した回答となっている。
◆各地方公共団体の多くは国に対して、特に除染や補償をはじめとする原子力災害対応について主導的な関与を求めている。市町村の立場から県に対しては、国との交渉窓口として市町村など地元の要望実現のための調整など、より積極的な役割を果たすことへの期待が大きい。
◆報道機関に対しては「客観的・正確」、「偏らない・多面的・公平」な報道を望む声が多い。それらを通じて「風評被害」を払拭することが期待されている。
本稿は、3月8日に発表した「『東日本大震災からの復興に関する地方公共団体アンケート』の集計概要と集計結果」の詳細版である。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
大介護時代における企業の両立支援
〜人的資本のテーマは「介護」にシフト〜『大和総研調査季報』2025年春季号(Vol.58)掲載
2025年04月24日
-
2025年度の健康経営の注目点
ISO 25554の発行を受け、PDCAの実施が一段と重視される
2024年12月24日
-
健康経営で高評価を得るポイント
政策の方向性を踏まえた対応と、データ活用による効果検証が必要
2024年09月20日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
-
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
-
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日