サマリー
◆アンケート調査では、被災地の各地方公共団体に調査票を郵送し、復興(復旧)計画の策定の有無、計画の実行状況に対する評価、各地方公共団体や被災地の住民にとって足りないもの、被災事業者にとって事業復興上、障害となっていることについて尋ねた。また、報道機関の報道姿勢や報道対象についても質問した。
◆回答した地方公共団体のうち、7割が「財源」が不足していると回答し、続いて「専門人材」や「職員の数」の不足を挙げた。被災地の住民にとっての不足では「雇用機会」、「生活資金」、「被災地の将来展望に関する情報」が多く挙げられた。被災事業者にとっての障害としては「風評被害」、「事業資金の不足」が突出した回答となっている。
◆各地方公共団体の多くは国に対して、特に除染や補償をはじめとする原子力災害対応について主導的な関与を求めている。市町村の立場から県に対しては、国との交渉窓口として市町村など地元の要望実現のための調整など、より積極的な役割を果たすことへの期待が大きい。
◆報道機関に対しては「客観的・正確」、「偏らない・多面的・公平」な報道を望む声が多い。それらを通じて「風評被害」を払拭することが期待されている。
本稿は、3月8日に発表した「『東日本大震災からの復興に関する地方公共団体アンケート』の集計概要と集計結果」の詳細版である。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
-
中国経済見通し:名目<実質、実感なき景気堅調
不動産不況に一段の長期化の懸念
2024年04月25日
-
生成AIが描く日本の職業の明暗とその対応策
~AIと職業情報を活用した独自のビッグデータ分析~『大和総研調査季報』2024年春季号(Vol.54)掲載
2024年04月25日
-
大手生保は中長期の事業環境の変化に対応できるか
~本格化するビジネスモデル変革~『大和総研調査季報』2024年春季号(Vol.54)掲載
2024年04月25日
-
企業価値向上に向けて上場会社に高まるプレッシャー
『大和総研調査季報』2024年春季号(Vol.54)掲載
2024年04月25日
-
複眼的思考へのヒント
2024年04月24日
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日