緊急経済対策の30万円の給付対象者概要と残された論点

ひとり親世帯や年金を受給しながら働く世帯などに検討の余地あり

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2020年04月13日

金融調査部主任研究員是枝俊悟

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サマリー

◆内閣は、2020年4月7日に新型コロナウイルス感染症緊急経済対策および令和2年度補正予算案を閣議決定した。

◆経済対策により、「生活に困っている世帯」に対し1世帯当たり30万円の「生活支援臨時給付金（仮称）」が支給されることとなった。支給世帯の条件は、「個人住民税均等割非課税水準」を参照して定めるものとされ、4月10日には、総務省より給与所得者の世帯における具体的な収入金額が示された。

◆ひとり親世帯、年金を受給しながら働いている世帯、自営業者の世帯などについてはなお支給世帯の条件を検討する余地があり、住民税非課税基準の考え方を踏まえつつ簡便な制度設計を行うことが求められる。

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