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金融庁、NISAの延長・恒久化を継続要望

2020年度金融庁税制改正要望—上場株式等の相続評価も継続要望

2019年09月30日

金融調査部 主任研究員 是枝 俊悟

サマリー

◆2019年8月30日、金融庁は「令和2年度 税制改正要望項目」を公表した。

◆金融庁は、NISAの延長・恒久化を2017年度から継続して要望している。加えて、2020年度は、NISAの利用促進の観点から、企業が福利厚生として実施する「つみたてNISA奨励金」につき、所得税等を非課税とすることも要望している。

◆金融庁は、2016年度から引き続き上場株式等の相続税に係る見直しを要望している。2020年度は、非上場株式の評価方法との均衡を図る観点から、上場株式等についても、相続日の前年の平均株価および相続日以前の24ヵ月平均株価も採用可能とすることを要望している。

◆金融庁は、金融所得課税の一体化(損益通算範囲をデリバティブ取引・預貯金等に拡大すること)についても、2005年度から継続して要望している。総合取引所の誕生が迫る中で、税制の一体化進展にも期待が高まる。

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