本文へジャンプ

ここから本文です

FPを対象とした税制改正に関する意識調査　結果概要

金融所得税率引上げなどに対する意識をヒアリング

RSS

2018年09月25日

PDFダウンロード

サマリー

◆大和総研は、特定非営利活動法人 日本ファイナンシャル・プランナーズ協会（日本FP協会）と共同で日本FP協会会員であるCFP®認定者を対象に「税制改正に関する意識調査」を実施し、1,469名から回答を得た。このレポートでは、調査結果のうち、金融商品の運用に関する質問を中心に概要を紹介する。

◆財務省が検討中と報道される金融所得の税率引上げ案は、回答者のうち7～8割が、「反対」または「どちらかといえば反対」とした。その理由は、「税率引上げにより（リスク商品を含む）金融商品運用設計に対する生活者の関心が低下するから」が最多だった。

◆iDeCoの加入対象者の拡充について顧客等に説明したことがある回答者のうち、課税所得のない専業主婦等について、「税制メリットが少ないためiDeCoの加入はすすめられない」とアドバイスした者（13％）よりも「老後の資産を確保しておくためになるべくiDeCoに加入したほうがよい」（39％）とアドバイスした者の方が多かった。

◆つみたてNISAの創設について顧客等に説明を行ったことがある回答者のうち「投資経験が少ない人には、意図せずにリスクやコストが過大な商品を購入することがないよう『つみたてNISA』での運用をすすめる」とアドバイスしていた者が48％を占めた。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

同じカテゴリの最新レポート

最新のレポート・コラム

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など

関連リンク