サマリー
◆大和総研は、特定非営利活動法人 日本ファイナンシャル・プランナーズ協会（日本FP協会）と共同で日本FP協会会員であるCFP®認定者を対象に「税制改正に関する意識調査」を実施し、1,469名から回答を得た。このレポートでは、調査結果のうち、金融商品の運用に関する質問を中心に概要を紹介する。
◆財務省が検討中と報道される金融所得の税率引上げ案は、回答者のうち7～8割が、「反対」または「どちらかといえば反対」とした。その理由は、「税率引上げにより（リスク商品を含む）金融商品運用設計に対する生活者の関心が低下するから」が最多だった。
◆iDeCoの加入対象者の拡充について顧客等に説明したことがある回答者のうち、課税所得のない専業主婦等について、「税制メリットが少ないためiDeCoの加入はすすめられない」とアドバイスした者（13％）よりも「老後の資産を確保しておくためになるべくiDeCoに加入したほうがよい」（39％）とアドバイスした者の方が多かった。
◆つみたてNISAの創設について顧客等に説明を行ったことがある回答者のうち「投資経験が少ない人には、意図せずにリスクやコストが過大な商品を購入することがないよう『つみたてNISA』での運用をすすめる」とアドバイスしていた者が48％を占めた。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
日本維新の会が掲げる税制関連施策
所得税インフレ調整・給付付き税額控除の議論が加速する見込み
2025年10月28日
-
若年層の実質可処分所得の超長期推計
20～34歳未婚男女につき、1980～2024年の45年間を推計
2025年10月20日
-
働く低所得者の負担を軽減する「社会保険料還付付き税額控除」の提案
追加財政負担なしで課税最低限（年収の壁）178万円達成も可能
2025年10月10日
