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FPを対象とした税制改正に関する意識調査 結果概要

金融所得税率引上げなどに対する意識をヒアリング

2018年09月25日

金融調査部 制度調査担当部長 吉井 一洋

金融調査部 研究員 是枝 俊悟

サマリー

◆大和総研は、特定非営利活動法人 日本ファイナンシャル・プランナーズ協会(日本FP協会)と共同で日本FP協会会員であるCFP®認定者を対象に「税制改正に関する意識調査」を実施し、1,469名から回答を得た。このレポートでは、調査結果のうち、金融商品の運用に関する質問を中心に概要を紹介する。

◆財務省が検討中と報道される金融所得の税率引上げ案は、回答者のうち7~8割が、「反対」または「どちらかといえば反対」とした。その理由は、「税率引上げにより(リスク商品を含む)金融商品運用設計に対する生活者の関心が低下するから」が最多だった。

◆iDeCoの加入対象者の拡充について顧客等に説明したことがある回答者のうち、課税所得のない専業主婦等について、「税制メリットが少ないためiDeCoの加入はすすめられない」とアドバイスした者(13%)よりも「老後の資産を確保しておくためになるべくiDeCoに加入したほうがよい」(39%)とアドバイスした者の方が多かった。

◆つみたてNISAの創設について顧客等に説明を行ったことがある回答者のうち「投資経験が少ない人には、意図せずにリスクやコストが過大な商品を購入することがないよう『つみたてNISA』での運用をすすめる」とアドバイスしていた者が48%を占めた。

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