1. トップ
  2. レポート・コラム
  3. 法律・制度
  4. 税制
  5. 税制改正に向けた動き(6月13日まで)<訂正版>

税制改正に向けた動き(6月13日まで)<訂正版>

上場株式等10%税率2年延長、店頭デリバティブ20%申告分離課税化、成立へ

2011年06月15日

金融調査部 主任研究員 是枝 俊悟

サマリー

◆2011年6月13日までの、政府・与党における税制改正の動きについて紹介する。

◆2011年度税制改正法案は、野党の反対により成立の見通しが立たないため、2法案に分離された。相続税の課税強化、法人税率の引下げなどの政策的な税制改正を「本体法案」に残し、租税特別措置の延長など野党の同意を得られると思われるものについては「租特系法案」に分離された。

◆「租特系法案」の中には、上場株式等の配当・譲渡益に対する10%税率を2年延長することや、店頭デリバティブ取引について税率20%の申告分離課税とすることなどが含まれている。

◆「税制つなぎ法案」の期限が6月30日に切れるため、それまでに「租特系法案」は成立するものと見込まれる。一方、「本体法案」については成立への見通しが立っていない。

本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加