1. トップ
  2. レポート・コラム
  3. 法律・制度
  4. 税制
  5. 税制改正に向けた動き(5月24日まで)

税制改正に向けた動き(5月24日まで)

2011年度税制改正法案、3グループに分けて与野党間で交渉か?

2011年05月25日

金融調査部 主任研究員 是枝 俊悟

サマリー

◆2011年5月24日までの、政府・与党における税制改正の動きについて紹介する。

◆4月27日に、震災税制特例法が成立し、被災者支援や復旧・復興のための税制措置が整備された。一方、2011年度税制改正法案については、東日本大震災発生以後、衆議院の委員会における審議が止まったままである(参議院では審議は始まっていない)。

◆5月24日の民主党税制改正プロジェクトチーム(以下、PT)等では、2011年度税制改正法案の扱いについて議論が行われた。会議では、2011年度税制改正法案について内容別に大まかに3つのグループに分けて、それぞれについて野党の態度・考え方の説明が行われた。明言があったわけではないが、2011年度税制改正法案については3グループに分けて与野党間で交渉が行われるものとみられる。

◆今後の予定としては、5月31日を目途に政府および民主党から「税と社会保障の一体改革案」が発表される予定である。6月22日には、今国会の会期末を迎える(会期延長がない場合)。6月30日には、「税制つなぎ法案」が期限切れとなる。

本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加