税制改正に向けた動き（5月24日まで）

2011年度税制改正法案、３グループに分けて与野党間で交渉か？

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2011年05月25日

金融調査部主任研究員是枝俊悟

サマリー

◆2011年5月24日までの、政府・与党における税制改正の動きについて紹介する。

◆4月27日に、震災税制特例法が成立し、被災者支援や復旧・復興のための税制措置が整備された。一方、2011年度税制改正法案については、東日本大震災発生以後、衆議院の委員会における審議が止まったままである（参議院では審議は始まっていない）。

◆5月24日の民主党税制改正プロジェクトチーム（以下、PT）等では、2011年度税制改正法案の扱いについて議論が行われた。会議では、2011年度税制改正法案について内容別に大まかに３つのグループに分けて、それぞれについて野党の態度・考え方の説明が行われた。明言があったわけではないが、2011年度税制改正法案については３グループに分けて与野党間で交渉が行われるものとみられる。

◆今後の予定としては、5月31日を目途に政府および民主党から「税と社会保障の一体改革案」が発表される予定である。6月22日には、今国会の会期末を迎える（会期延長がない場合）。6月30日には、「税制つなぎ法案」が期限切れとなる。

本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。

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