社会保険料還付つき税額控除の提言

～所得税の税収増・所得再分配の強化と低所得者の社会保険料負担軽減を目指す改革案～『大和総研調査季報』 2011年春季号（Vol.2）掲載

RSS

2011年05月02日

金融調査部主任研究員是枝俊悟

PDFダウンロード

サマリー

民主党政権誕生後の2010年度・2011年度の税制改正（案）では、所得税の税収増と所得再分配の強化が図られてきた。だが、日本の所得税の課税ベースは先進諸外国と比較してなお小さく、その要因は主に、給与所得控除と社会保険料控除にある。これらを改正することで日本の所得税には税収増と所得再分配の強化の余地がある。

一方、（健康保険・厚生年金の）社会保険料率は定率で徴収されるため、低所得者にとって（税負担は軽くとも）社会保険料負担は重いものとなっている。また、国保・国民年金に加入している給与所得者は若年世代を中心に広まりつつあり、これらの者の社会保険料負担は特に重く、未納が大きな問題となっている。

本稿では、所得税の税収増と所得再分配の強化を行いつつ、低所得者の社会保険料の負担軽減を図る私案として（給与所得控除を一律100 万円、社会保険料控除廃止による増収を財源とした）「社会保険料還付つき税額控除」を提言する。

大和総研調査季報 2025年春季号Vol.58

大和総研調査本部が長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。

大和総研調査季報（最新号はこちら）

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。