税制改正に向けた動き（４月１週）

◆2011年4月1日までの、政府・与党における2011年度税制改正に向けた動き、および、東北地方太平洋沖地震に対応するための税制改正の動きについて紹介する。

◆2011年度税制改正法案は2010年度内に成立しなかった。したがって、３月決算法人においては、2011年3月期においては法人税率引下げによる繰延税金資産の取り崩しは行われないこととなった。2011年度税制改正法案の成立の目途は、まだ立っていない。

◆2011年3月末で期限切れとなる租特の3ヶ月延長を行う「税制つなぎ法案」および、同じく3月末で期限切れとなる子ども手当の支給を6ヶ月延長する「子ども手当延長法案」が成立した（当初の政府案にあった3歳未満の上乗せ支給は撤回された）。これにより、当面の国民生活の混乱は回避された。

◆東北地方太平洋沖地震における被災者・被災企業に対する税制上の特別措置が政府・与党内で検討されている。また、東北地方太平洋沖地震からの復興のための財源を確保するための税制措置も政府・与党内で検討されている。

本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。